雇用調査とはどんな調査？

　雇用調査とは、主に中途採用の際に行う身辺調査（身元調査・信用調査）を指します。
　応募者に対し筆記試験や面接など、表向きの採用試験を行うことは可能ですが、それだけで人柄や経歴をすべて確認することはできませんし、そこに嘘が無いかを証明する手立てもありません。
　よって企業は採用予定者に対し、提出された履歴書の内容に詐称がないか、金銭トラブルや人間関係のトラブルを起こしていないか、といった採用前に知っておきたいことを調査するのが雇用調査です。

★右腕になってほしい人材採用には欠かせない雇用調査

　信頼できる人材を採用したい、と言う場合、やはり嘘をついている人間は避けたいでしょう。
　雇用調査を行って明らかになった事実の例として、学歴や職歴の詐称、競合他社からのスパイだった、自主退職と書かれていたが実は懲戒免職だったなどが挙げられます。
　　こうした雇用調査を経ることで企業は安心して採用予定者を雇うことができるのです。

★雇用調査の方法とは？

そんな雇用調査ですが、実際にはどんな方法で調査を行っているのでしょうか？
　主な調査方法は、履歴書に記載されている内容を元に、それが事実かを確かめる聞き込み（前職の同僚や関係者、近隣住民の方々から情報を得る）が中心でしょう。
　そして採用予定者本人に対して張り込みや尾行を行い、普段の素行を調べるといったケースが存在します。

★雇用調査を依頼するときは慎重に

　こういった調査は、採用予定者本人に気付かれないよう行うのが、プロの調査会社です。
　なにせ、調査対象となる本人に一切の問題がない場合、雇用調査を行っていることがばれてしまえばそれは逆に企業の印象を落としかねないからです。
　出身地や、前科などを暴くのは差別になるため行ってはいけません。しかし、悪徳な探偵などは、そういった項目も関係なく調査してしまうかもしれません。
　それがしかもバレてしまったら応募者に「せっかく応募したのに初めから疑ってかかってくる会社だ」「プライバシーを侵害しかねない調査を行う会社など願い下げだ」と言われても仕方ありません。
　最悪の場合、訴えられてしまうこともあります。

　雇用調査は安心安全に人を雇用するために必要なものですが、その依頼先は十分に選定したいところです。
　特にコストを重視して自社の社員に行わせるといったことはおすすめできません。よくよく注意して、雇用調査の使いどころを見極めましょう。

★応募側は嘘をつかずに就職活動するのがベスト

　求人募集に応募する側の場合は、どうしてもマイナスに見えてしまう事柄は書きづらいものですが、下手に隠しても雇用調査で明るみに出ますし、応募企業に事実を伝えなかったということが更なるマイナスにもなってしまうので正直が一番でしょう。

　ブランクがあっても、やむを得ない事情であれば正直に話すのがベストです。採用において有利に働く可能性があります。
　最も入社後もその事情…例えば家族の介護などが継続する場合、職務に支障をきたす可能性も否定できないため、そこはしっかりと事前に伝えておく方が無難でしょう。